事業内容

再エネの普及から、次世代インフラの実装へ。

私たちは20年にわたり、山形県内で再生可能エネルギーの普及に取り組んできました。そしていま、その歩みを次のステージへ進めます。豪雪地帯という山形の弱みを強みに変え、自動運転や遠隔医療といった次世代の暮らしを支える、再エネ×雪冷房のデータセンター整備を提案します。

 

再エネ×雪冷房のデータセンターが解決するさまざまな課題と解決への挑戦

電気料金をはじめとした固定費の高騰

電気料金は過去10年で約50%上昇しており、今後も下がる見込みは立っていません。家庭や企業にとって、エネルギーコストの上昇は大きな負担となっています。
豪雪・高齢化が進む地域における移動と医療アクセス

山形県内には特別豪雪地帯に指定される市町村が17あり、その多くで高齢化率が40%を超えています。積雪地域で暮らす高齢者にとって、通院などの移動手段の確保は切実な課題です。
データセンター運営に必要な大量の電力・水資源

データセンターの運営には大量の電力と水が必要です。原子力や火力発電に頼れば、発電コストは下がらず、環境負荷も大きくなります。

限界費用ゼロの再エネ × 雪冷房によるデータセンター

当協会は、地域に豊富にある太陽光・地熱・水力・風力といった限界費用ゼロの再生可能エネルギーで電力を賄い、さらに雪国ならではの積雪の冷熱でデータセンターを冷却する仕組みに注目し、調査・研究を進めています。豪雪地帯という山形の特性を、次世代インフラを支える力に変える。これが、当協会の新しい挑戦です。